子ども・子育て支援金制度が始まった今、制度だけでは埋められない子育て世代のリアル
2026年度4月分（5月支給）の給与から徴収が開始となった「子ども・子育て支援金制度」。
児童手当の拡充や育児支援の強化など、少子化対策として国が進める新たな支援制度に注目が集まっています。
実際の現場では、
「子育て中なのでありがたい制度」「金銭的不安は少し減ると思う」
と前向きに受け止める声があるなかで、
「子どもがいない立場からすると、負担だけが増える感覚もある」
「制度が増えても、働き方自体は変わっていない」
といった声も上がっています。
支援制度の拡充を歓迎する空気がある一方、“支援される側と負担する側”の温度差や、制度だけでは解決できない課題も見え始めています。
子ども・子育て支援金は医療保険料に上乗せする形で徴収され、子育て世帯以外にも広く負担が発生します。少子化対策は、もはや子育て世帯だけの問題ではなく、社会全体でどう支えるのかが問われるフェーズに入っています。
制度は増えた。それでも“不安”が消えない理由
制度が拡充されれば、それだけで子育ての不安が解消されるのか――。
子育て支援を巡っては、金銭的支援に注目が集まりがちです。
しかし、現場では「お金」だけでは解決できない課題も多く存在します。
例えば、
・子どもの急な発熱で早退しづらい
・育休復帰後、責任ある仕事を任されにくい
・時短勤務を選んだ途端、昇進ルートから外れたように感じる
など、“働き続ける難しさ”に悩む声は少なくありません。
内閣府の調査では、育休復帰後の35歳以上女性の約半数が「当初のキャリアプランよりキャリアをセーブすることになった・なりそう」と回答。制度拡充が進む一方で、「キャリア不安」は依然として解消されていない現実があります。
また、厚生労働省の調査では、管理職（課長級以上）に占める女性割合は12.7％。
部長相当職では7.9％にとどまり、子育てとキャリアの両立は依然として社会課題のままです。
企業が“社会保障の延長線”を担い始めている
こうした中、企業側にも変化が求められています。
トゥモローゲート株式会社（本社：大阪市中央区／代表取締役：西崎康平）では、「子育てを理由にキャリアを諦めない組織づくり」を目的に、
・最長10年間の育休制度
・勤務時間内に子どもの参観日や運動会などの行事ごとに行ける「参観日タイム」
・時短／週休3日など柔軟な働き方
・子どもの体調不良にも対応するメディカル休暇（年間3⽇間まで給与の全額を会社が保障）
など、法定基準を超える制度を整備しています。
さらに、社員一人ひとりが「どんな人生を送りたいか」を言語化する「マイビジョンマップ」を導入。仕事を基準に人生を考えるのではなく、 ライフステージの変化を前提に人生から仕事を考えるという発想で、キャリアを設計する仕組みを構築しています。
※マイビジョンマップ（厚生労働省主催「グッドキャリア企業アワード」イノベーション賞を受賞）
実際に、育休復帰後も責任者として活躍する社員や、子育てと両立しながらAI分野を学び、全社業務改善を推進する社員も生まれています。
育休後復職率は100％を維持。女性役職者数も4年間で約7倍に増加しました。
支援金だけで、少子化は解決するのか
2024年の出生数は68万6,173人と過去最少を更新。
支援制度が拡充される一方で、「子どもを持ちたいと思える社会になっているのか」という問いは残ったままです。
いま必要なのは、単なる給付だけではなく、
・子育てしながら働ける環境
・キャリアを諦めなくていい組織
・支援を「一部の人のもの」にしない社会設計
なのかもしれません。
子育て支援は、福利厚生でも、子育て世帯だけの問題でもありません。
制度、働き方、企業文化。
それらがどう噛み合うかによって、子どもを持てる社会そのものが変わっていこうとしています。
取材のご案内
子ども・子育て支援金に対する社員のリアルな声（子育て世帯／独身社員双方 ）、子育てとキャリア形成の実態、育休復帰後のキャリア形成事例 などについて、事例や実践をもとに取材が可能です。
詳細は下記までお問い合わせください。
トゥモローゲート株式会社 広報担当 田原（タハラ）
・電話：080-4362-1607（直通）
・メール：rina@tomorrowgate.co.jp
企業情報
トゥモローゲート株式会社 （https://tomorrowgate.co.jp/）
企業の魅力を最大限に引き出す「ブランディング」を主軸に、ロジックとデザインで全国400社以上を戦略的にサポート。「ブラックな企業」というキャッチコピーでSNS発信にも注力しており、企業総フォロワー数は75万人以上。
・設立 ：2010年4月1日
・資本金 ：4,500万円
・従業員数：40名（2026年6月時点）
・事業所 ：大阪本社（〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋1-6-32 アニーズビル2階）
東京支社（〒108-0014 東京都港区芝5-13-11 MA ビル芝ⅢANNEX8階）
・事業内容：コーポレートブランディング、キッチンサービス、オフィスブランディング
